Solution Of Architect Rail アーキテクト・レールができること

建築の申請から各種申請用図面、
検査・アフターまで
トータルでサポート。

アーキテクト・レールでは
住宅建築の工程管理及び
設計図書製作ルールを標準化し、
引渡しまでの業務プロセスを
効率化することによって、
長年お客様と共に作り上げてきた
技術とノウハウで、
住宅の品質維持と収益の向上を支援します。

アーキテクト・レールの導入で変わる
業務の効率化

業務効率化の概念図

アーキテクト・レール導入時の流れ

業務効率化の概念図
システムの構築

情報一元管理システム
connectors

工程をクラウドでリアルタイム管理

企業で決めた標準工程をクラウド上で管理が可能です。物件個別の管理だけでなく、全体の物件が表示出来るので稼動中全ての物件の工程、品質の見える化が可能となります。
企業ルールの策定

設計図書作成ルール

企業ルール通りの設計図書作成

専用の標準仕様設計図書作成ルールなどの企業ルールを策定します。誰が設計図書を作成しても一定の設計図書品質を確保できます。
企業ルールの策定

標準現場検査項目

設計図書と施工の整合性確認

企業ルールに沿った図面が完成したら、現場がその通りに施工されているか確認するための“検査項目表”を作成します。協力業者様、監督様、第三者機関が現場検査を行います。情報一元管理システムconnectorsを使うことで、スマートフォンのアプリ上で検査が可能となります。
また、自社オリジナル検査項目を作成する事によって、全ての物件管理写真が、瑕疵保険、確認申請図面、各種保証関係と同じ場所で管理でき、実施された検査結果は、お施主様へのプレゼンテーションとして活用することもできます。
企業ルールの策定

決済工程作成

出金工程・決済工程をクラウド管理

自主検査を実施することで工程の見える化が可能になり、工程に基づいた協力業者様への支払い(出金)が可能となります。
また、工程管理することで銀行からのつなぎ融資の入金をスムーズに行えます。
企業ルールの策定

維持保全計画作成

お施主様と約束する保証、点検内容の作成

お施主様とお約束する保証内容と点検内容を紐づけた維持保全計画を作成します。作成した情報を情報一連管理システムconnectorsに入れることで点検時期、点検内容、保証内容、過去の点検結果、補修内容を見える化することができます。
これにより点検時にみつかった補修内容が、保証箇所であるか誰でも判断できるようになり、点検後の業務をスムーズに行うことができるようになります。
業務サポート

不動産調査/現況測量
条例・規制調査

専門家の全国ネットワーク

日本全国に約1,300人の専門家が在籍。事業者様が、情報一元管理システムconnectorsにアップされた資料を元に、専門家が不動産調査や測量を実施します。
調査報告書は即時クラウド上のconnectorsにアップロードされるので、事業者様はタイムラグなく資料を閲覧出来ます。
業務サポート

決済オペレーション

予定通りの決済をコミット

あらかじめ作成した決済工程に基づいて、中央グループが専門家を手配します。第三者検査を行うことでconnectors上で現場の進捗を見える化し、適したタイミングで専門家が登記業務を実施。
また、予定と実績がconnectors上に蓄積され、決済が予定からずれた場合、その理由が何なのかを分析し、改善を繰り返すことで、予定通りの決済が行えるように決済フローを構築します。
業務サポート

建築確認申請/施工図作成

設計図書ルールに基づいた図面を作成

事業者様毎に、設計図書ルールを作成。不動産調査情報・測量情報などを基に、中央グループが設計図書ルールに基づいた図面を作成し、確認申請を取得します。
また、確認申請用の図面を作成するのではなく、“施工図”までを作図させて頂きます。これにより確認申請図面と現場が異なるリスクを減らします。
業務サポート

現場検査(瑕疵・品質)/
竣工図作成

設計図書通りの現場か第三者機関が確認

企業ルール策定にて、自社検査・第三者検査の項目を作成。その後、最終承認図を元に、中央グループが瑕疵担保責任保険の検査と、全7回の品質検査を同時に行います。企業ルール通りに行われた、自社検査結果と第三者検査結果の相違をご提示し問題点の共有を実施します。
また、完了検査時に図書との差異があれば、中央グループが竣工図を作成します。
業務サポート

定期点検/
インスペクション

維持保全計画に基づいた定期点検を第三者が実施

維持保全計画に基づいて、中央グループが定期点検のアポ取りを行い、情報一元管理システムconnectorsに登録された内容・図面を元に、点検を実施します。これにより誰が行っても同じ点検・保証ジャッジが行えます。
結果、建物の適正なメンテナンスの時期・内容がお施主様と共有でき、建物の資産価値の安定と向上を約束します。